年金分割の損得

平成１９年４月から、離婚にあたって、年金の分割（年金分割）が可能になりました。
　離婚時の厚生年金の分割制度により、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（夫婦の合計）が、離婚した場合、当事者間で分割が認められます。当事者間で合意がまとまらなかった場合は、離婚当事者の一方の求めにより家事審判で分割が認められます。

　注意点をいくつかあげます。便宜、夫の年金の分割を妻が受けるという前提で話をします。

　夫が自営業をずっと続けていて、サラリーマンである時期はないという事案では意味がありません。
　夫には、国民年金しかないので分割対象にはなりません。なお、通常、離婚した妻自身も国民年金があるはずです。
　なお、厚生年金の分割となっていますが、公務員の場合の共済年金の場合も同様、分割の対象となります。

　年金支給期間は、妻の老齢年金受給開始から妻の死亡までです。前夫の死亡時期は全く関係ありません。
　なお、若いときに離婚しても、年金がすぐにもらえるわけでないことはもちろんです。

　分割されるのは「婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録」です。
　つまり、夫がサラリーマンであった時期、かつ、夫婦であった期間分のみしか対象となりません。
　分割の最高限度は、結婚後、ずっと専業主婦だった場合の５０％です。それ以上の合意は無意味です。

　熟年夫婦の場合、離婚せずにいた場合、遺族年金（厚生年金報酬比例部分）は、夫の４分の３と、かなり高額です。また、夫が結婚前に保険料を支払っていた分も含まれます。

　熟年夫婦の場合、以上を前提として、年金については、妻は離婚するのが得か、夫が死ぬのを待つのが得かを判断すればよいことになります。

　なお、社会保険庁に問い合わせれば、夫に内緒で、「分割の対象となる期間」「分割の対象となる期間にかかる離婚当事者それぞれの保険納付記録」「按分（案分）割合の範囲」などを聞くことができます。
　具体的金額は、社会保険労務士に聞くのが最善でしょう。
　当事務所にて、社会保険労務士は紹介させていただくことも可能です。

　話し合いがつかなければ、調停、調停で話がつかなければ審判というのも、一般の財産分与と同じです。

　なお、統計によると、ここ２、３年、熟年夫婦の離婚が減っているそうです。
　平成１９年４月の年金分割待ちというのがおおかたの見方で、現実に、統計によりますと、平成１９年４月の離婚調停は増加しているようです。